公開：2022/08/05
クラブチームを立ち上げようと活動を始めたが、練習場所確保の問題で壁にぶつかっているという方からのご質問。回答は、公立高校教員時代に一般社団法人のクラブチームを立ち上げ、現在も高校教員とクラブチーム代表を兼務している吉田聡氏にご回答いただきました。
質問投稿者：K.T様
指導カテゴリー：中学校
回答者：吉田 聡（一般社団法人 CLUB SIGNPOST代表理事、京都両洋高校女子バスケットボール部監督）
質問
今年の春で教員2年目です（中学校）。働きだして間もないのですが、学校のルールや規則に対して疑問に思うことが増えました。さらに地元のミニバスから中学校に上がった時の受け皿がないという話が出ました。そして、自分自身の将来について最近すごく考えることが増え、行き着いたのがバスケットボールを通して子供と関わりたい、というところでした。部活動には限界があり、中学生には強い縛りがあります。もっともっとやりたい、意欲がある子どもたちが全力で打ち込める、クラブチームを設立したいと思っています。教員をやめ、クラブチームを運営したいと思い動き始めたところ、 「場所」の問題にぶつかりました。色々な場所(学校・市運営の体育館)にアクションしたのですが、ほとんどの体育館が「営利目的」の方には貸し出しませんよ。と記載しています。寄付金という形でお金をもらうことは営利目的には該当しないのでしょうか？教えていただきたいです。
回答
私の場合、営利目的としては活動しておりませんが、一般社団法人を設立して営利目的にならない範囲の報酬を受け取っております。「営利目的」については、以下のサイトをご確認いただけると理解できると思います。
「営利目的」ってどういう意味？｜営利目的の範囲や営利・非営利か曖昧なものを徹底解説！
また、体育施設の利用については、令和４年６月６日に行われた「運動部活動の地域移行に関する検討会議」にある「第5章 地域におけるスポーツ施設の確保方策」には以下のように書かれています。
〇地域移行に協力しようとする多様なスポーツ団体等が学校体育施設を円滑に利用できるよう、地域スポーツ担当部署や教育委員会の担当部署、各スポーツ団体等が連絡・調整するための協議会を設立し、様々な団体向けの利用ルール等を策定することや、指定管理者制度や業務委託の活用など学校の負担なく利用の割当ての調整を行う仕組みを設けることなどが必要である。 その際、スポーツ庁が地方公共団体の実務担当者向けに策定した「学校体育施設の有効活用に関する手引き」（令和２年３月）も参考に取り組むことが考えられる。
○ 学校体育施設の利用に際して、営利を目的とした利用を一律に認めない規則や、そうした運用を行っている地方公共団体においては、運動部活動の地域移行を推進するため、中学生等をはじめ地域住民を受け入れてスポーツ活動を行おうとする民間事業者等に対しては、学校体育施設の利用が可能となるよう規則改正や運用改善を検討する必要がある。
○ また、運動部活動の地域移行に協力するため、中学生等をはじめ地域住民を対象とするスポーツ活動を行う団体等に対しては、学校体育施設をはじめとするスポーツ施設等について低廉な利用料を認めるなど負担軽減のための措置を検討する必要がある。このほか、体育・スポーツ施設整備の仕組みを有効活用し、地域のスポーツ施設等の環境整備を図ることも考えられる。
今後は、段階的に営利目的であっても学校体育施設を開放する流れになると思われます。
【編集部より補足】ジャパンライムでは去る6月18日、今回の回答者である吉田聡氏を講師としてお招きし、「公立学校教員でも実現できる！クラブチームの作り方」と題するオンラインセミナーを開催しました。セミナーでは、吉田氏自身のクラブチーム立ち上げ経験を題材として、様々な困難を乗り越えて現在に至っている様子が生々しく語られました。今回のご質問内容にあった練習場所の問題は、非営利団体の社団法人として設立した吉田氏のクラブでも、当初から大きな課題でした。初年度の2020年度は公共施設を他の利用者と同様に予約抽選で利用し、活動拠点は定まらず練習場は転々とする状態。活動の中で幸運な出会いがあり、2年目の2021年度は地元の3ｘ3プロチーム「KYOTO BB」との業務提携が実現し、同チームの倉庫型ホームコートを活動拠点として使わせてもらえるようになりました。そして3年目となる2023年度はKYOTO BBのホームコートに加えて、以前から交渉を続けていた京都市教育委員会から、「地域移行に向けた準指定団体」として試験的に中学校の施設を使わせてもらえるようになりました。吉田氏はこれが実現した背景として、部活動地域移行を推進するスポーツ庁の方針が大きな後押しになったと語っています。